自治体で災害備蓄として導入をご検討の方へ

今、求められる「動かせる備え」
備蓄は“置くだけ”から“動かせる”時代へ

食料備蓄と同様に、トイレも「使いながら備える」ことで、維持管理の負担を軽減できます※。
地域行事や防災訓練、公共施設での臨時使用などで有効活用し、災害時には避難所へ迅速に移動。
機動性と実用性を兼ね備えた、新しい防災インフラのあり方です。

※「維持管理の負担」とは、使わないまま放置されることで発生する“非効率な保守・更新業務”のことで、
それを“日常運用”によって解消していきませんかという提案です。

運用

使いながら備える運用

  • 日常的に使用することで、機器の状態を常に確認・維持できる

    故障や劣化に早期に気づける

  • 部品交換やメンテナンスが運用スケジュールと連動

    実運用中に必要に応じて自然と入れ替えができる

  • 利用実績があるため、災害時にもスムーズに展開可能

    現場でのノウハウが蓄積され、訓練不要

特長

当社のトイレトレーラーの特長

トイレ＆コンパクト3.0 （サイズ：3.0 ✕ 2.0 m）

  • 水・外部電源不要の完全自立型（オフグリット対応）
  • けん引免許不要（750kg以下）で誰でも移動可能
  • 排泄物は個別にパックされ、燃えるゴミとして処理可能
  • 鍵付きで４部屋あり、トイレ以外にも更衣室・授乳室としても利用可能
  • 一次避難所での利用を想定
トイレ＆コンパクト3.0

トイレ＆コンパクト4.3 （サイズ：4.3 ✕ 2.2 m）

  • 給排水直結式なので利用回数に制限なし
  • エアコンありウォシュレット付きの水洗トイレで快適
  • 上下水道配管 ／ 外部電源必要
  • 平時は通常の水洗トイレとして使用
  • 二次避難所での利用を想定
トイレ＆コンパクト4.3

導入には「緊急減災・防災事業債」が活用できます

本製品は、地方自治体が活用できる「緊急減災・防災事業債」の対象となります。この制度は、地方自治体が災害対策設備を導入する際に発行できる地方債であり、償還額の70％が国から交付税措置されるため、実質的な自治体負担は30％となります。ただし、不交付団体においては国からの交付税措置がないため、全額負担となります。

導入の流れ

緊急減災・防災事業債活用の
導入ステップ

  • 製品選定・導入計画立案
  • 防災債活用を財政課・防災課等で協議
  • 地方議会で予算・債務負担行為を承認
  • 発注・納品・配備
  • 地方債として償還（国が70％交付税措置）

自治体のご負担は最小限に「ふるさと納税型クラウドファンディング」の活用も可能です。

自治体負担の30％についても、ふるさと納税型クラウドファンディング（GCF）を活用することで、地域内外の住民や企業のご支援によりカバーすることが可能です。実際に、他自治体でも防災設備導入を目的としたクラウドファンディングの事例が複数あり、導入時の費用負担を大きく軽減しています。

災害時連携協定

様々な都市と災害連携協定を締結

現在、当社は埼玉県（全域）、栃木県栃木市、東京都荒川区と「災害時連携協定」を締結し、災害備蓄・初動対応に関するパートナーとして連携しております。

その他、災害支援など会社としてのCSR活動はこちら。

CSR活動 〜想いを届けてきたトレーラーハウス〜

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